はい、本当です。沖縄の人が北海道のハローワークに行き、東京の会社に問い合わせの電話をかけてもらうこともできます。ただし、失業給付金の申請などの手続きは、住んでいる地域の管轄ハローワークでしかできません。
ハローワークの情報は、全国共通です。通常は通勤可能な範囲で検索しますが、検索地域を広げれば、全国の情報を見ることができます。
したがって、ある市区町村についての情報はその市区町村のハローワークが強いというようなことはとくにありません。Uターン・Iターン就職にも活用できます。
インターネット上にアップされている求人情報は、全体の7~8割程度です。
すべての会社がアップしないのは、インターネット上に情報をアップするとより多くの人の目に触れて、有為な人材が集まりやすくなるメリットがある反面、求人情報誌などから営業電話がかかってきたりするデメリットがあるためです。
また、地域密着型の会社の場合は広範囲に募集してもあまり意味がないため、インターネット上に情報を載せないことも多々あります。すべての求人情報を見たければ、ハローワークの端末で検索してください。とは言え、自宅やスマホで情報が見られるのは大きな利点ですので、インターネット求人情報も大いに活用してください。
ハローワーク求人情報検索
通常のハローワークでは職業相談だけでなく、失業給付など雇用全般にわたる業務を行っています。
一方、ハローワークプラザ○○は、仕事を探せる地点を増やしたり、夜や土曜日などにも仕事探しができるようにすることを目的に設置されたもので、職業相談や求人情報の検索のみを行っています。
ハローワークに関連する施設の一部では、求人申請を受け付けています。
ただし、登録済みの事業主に限る場合もあり、全く受け付けていない施設も多々あります。その施設からハローワークへ書類を持っていくため、求人情報の掲載までに時間がかかる場合もあります。施設によって異なりますので、必ず電話で確認してから、お出かけください。
マザーズハローワークでも、ベースとしている求人情報そのものは、全国の通常のハローワークと同じものです。ただ、専門の職員が地域、年齢、休日、お子様のいる女性といった条件に合った求人情報を選んで、相談に応じています。ですから、なるべく在住している地域、または勤務したい地域の窓口へ言った方がよいでしょう。事前に連絡して相談すれば、全く別の地域の求人案件でも、調べておいてもらえる可能性はあります。
派遣社員や契約社員など非正規雇用で働いてきた方々が、正社員として雇用されるのを助けるための機関です。再び派遣社員や契約社員になるためのものではありません。
若年者の能力向上・就職促進を目的に、職場体験や職業紹介等、雇用に関連したサービスを提供する支援施設です。平成15年に国が策定した「若者自立・挑戦プラン」の中核的施策とされるものであり、都道府県またはその委託を受けた団体によって運営されています。
ジョブカフェの運営の主体は都道府県ですが、ハローワークの求人情報は国(厚生労働省)が管理しています。そのため都道府県と国がタイアップしています。
どの窓口で担当してもらえるかは、都道府県により、また相談者の状況に異なりますので、直接窓口でたずねてください。適切なコーナーを紹介されます。
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