ハローワーク根室

ハローワーク根室

ハローワーク根室は、根室市および別海町を管轄する公共職業安定所です。北海道最東端地域の雇用を支える拠点として、水産業・水産加工業、酪農業、乳製品製造業、商業・サービス業、観光業、医療・介護・福祉分野など幅広い求人を取り扱っています。根室市では漁業や水産物流通、別海町では全国有数の酪農業が地域経済の中心を担っており、それぞれの地域特性に応じた雇用が形成されています。職業相談や求人紹介、雇用保険の手続き、職業訓練の案内などを通じて、地域で働きたい方と人材を求める事業所を支援しています。水産都市と酪農地域が共存する根室地域の就業機会を支える重要な公共職業安定所です。

【管轄区域】根室市、野付郡(別海町)

求人の傾向

根室市の地域産業と求人傾向

漁業・水産加工関連産業

根室市は全国有数の水産都市として知られ、サンマ、花咲ガニ、ホッキ貝、コンブ、サケなど多彩な海産物の水揚げが行われています。求人では、漁業作業員、水産加工スタッフ、鮮魚の選別・包装作業、冷蔵・冷凍施設作業員、品質管理補助、出荷管理、港湾作業員などが見られます。漁獲から加工、流通、販売までを支える幅広い雇用が形成されている地域です。

港湾・物流・運輸関連産業

根室港や花咲港を中心に、水産物の流通を支える物流関連産業も発展しています。倉庫作業員、フォークリフトオペレーター、配送ドライバー、物流事務、港湾荷役作業員などの求人が見られます。水産業と密接に結び付いた物流機能が地域経済を支えています。

観光・宿泊・飲食関連産業

納沙布岬をはじめ、風蓮湖や春国岱などの自然資源を活かした観光関連の仕事も見られます。ホテル・旅館スタッフ、飲食店スタッフ、調理補助、観光施設スタッフ、売店スタッフ、受付業務などの求人が掲載されています。観光シーズンには短期雇用や季節雇用の求人が見られることもあります。

商業・サービス・事務関連産業

市街地にはスーパー、小売店、金融機関、各種事業所が立地しており、販売スタッフ、接客スタッフ、一般事務、営業事務、受付、営業職などの求人が見られます。地域住民の生活や企業活動を支える幅広い職種が掲載されています。

建設・設備管理・生活基盤関連産業

港湾施設、道路、公共施設、住宅などの維持管理に伴い、建設関連の求人も継続的に見られます。土木作業員、建築作業員、施工管理補助、重機オペレーター、設備保守、電気工事補助などが主な職種です。寒冷地特有のインフラ維持や除雪関連の仕事もあります。

医療・介護・福祉

病院、診療所、介護施設、福祉施設では、看護師、准看護師、介護職員、看護助手、介護支援専門員、生活支援員、医療事務などの求人が見られます。根室地域の医療と高齢者福祉を支える重要な雇用分野として継続した需要があります。

別海町の地域産業と求人傾向

酪農・畜産関連産業

別海町は全国有数の生乳生産量を誇る酪農地域であり、広大な牧草地を活かした大規模酪農が行われています。牧場スタッフ、酪農ヘルパー、搾乳作業員、飼養管理スタッフ、飼料製造補助、農業機械オペレーターなどの求人が見られます。未経験者向けの研修制度や住居支援を伴う求人が掲載されることもあります。

乳製品製造・食品加工関連産業

地域で生産される生乳を活用した乳製品製造が行われており、乳業工場では製造スタッフ、品質管理補助、機械オペレーター、包装・出荷作業員、設備保守スタッフなどの求人が見られます。酪農と加工業が連携した地域産業として重要な役割を担っています。

漁業・水産加工関連産業

野付半島周辺ではホッカイエビ、ホタテ、アサリなどの漁業が行われています。漁業作業員、水産加工スタッフ、選別・包装作業員、出荷管理スタッフなどの求人が見られます。漁期によって季節雇用や短期雇用の求人が掲載されることもあります。

商業・サービス・地域生活関連産業

町内のスーパー、小売店、飲食店、各種サービス事業所では、販売スタッフ、接客スタッフ、一般事務、飲食店スタッフ、配送業務などの求人が見られます。地域住民の生活を支える仕事が中心となっています。

建設・運輸・農業支援関連産業

農業施設や道路、公共施設などの整備・維持管理に伴う求人も見られます。土木作業員、重機オペレーター、施工管理補助、設備保守、配送ドライバーなどが主な職種です。酪農関連資材や生乳輸送を支える物流業務も地域雇用の一部を担っています。

医療・介護・福祉

病院、診療所、介護施設、福祉施設では、看護職員、介護職員、介護補助、生活支援員、医療事務、調理員などの求人が見られます。広大な地域に暮らす住民の医療や高齢者福祉を支える重要な分野として継続的な人材需要があります。

所在地・電話番号・営業時間

【ハローワーク本署】ハローワーク根室
住所
〒087-8609 北海道根室市弥栄町1-18
根室地方合同庁舎4階
電話番号
0153-23-2161(代表)
利用時間
平日 8:30~17:15

※各種手続き・求人申し込み・職業相談は16:00までのご来所を推奨

アクセス
JR「根室駅」から徒歩約10分
休業日
毎週土曜日、日曜日、祝日、年末年始
【北海道:ハローワーク活用ガイド】

札幌駅前「日本生命札幌ビル」で若者・新卒・Uターン・一般のワンストップ就活

札幌駅地下歩行空間に直結する「日本生命札幌ビル」の3階フロアには、学生・既卒者向けの「札幌新卒応援ハローワーク」をはじめ、概ね35歳未満の正社員就職を強力にバックアップする「札幌わかものハローワーク」、さらに道内へのUIJターン就労を支援する専門窓口が集結しています。北海道最大の雇用拠点として、利便性抜群の駅前ビル内で専門相談員による高度なキャリアカウンセリング、実践的な就職セミナー、書類のブラッシュアップなどを一箇所で効率よくスピーディーに受けられる高い機能性が大きな魅力です。

ハローワークでできること:仕事探し・相談・雇用保険の主なサービス

ハローワーク(公共職業安定所)は、仕事をお探しの方や求人事業主の方に対して、職業紹介、雇用保険、雇用対策などのサービスを無償で提供する、国(厚生労働省)が運営する総合的雇用サービス機関です。


施設によって取り扱う業務、受付時間、夜間・土曜開庁の有無が異なります。雇用保険の手続きなど一部の手続きは、住所地や事業所所在地を管轄するハローワークでの手続きが必要な場合があります。来所前に、最寄りのハローワークの所在地・受付時間・必要書類を確認してください。


1. 仕事探し・職業相談の支援

仕事を探している方に対して、求人情報の提供、職業相談、職業紹介、応募書類・面接の相談、職業訓練の案内などを通じて、就職活動を支援します。

求人情報の提供 全国のハローワークで受理した求人情報を無料で検索できます。窓口だけでなく、ハローワークインターネットサービスでも求人検索ができ、求職者マイページを利用すると検索条件や気になる求人を保存できます。
職業相談・紹介 職員が希望条件、経験、スキルなどを確認しながら、求人探しや応募先の検討をサポートします。必要に応じて求人事業所への条件確認、紹介状の発行、応募に向けた相談も行います。
応募支援 応募書類(履歴書・職務経歴書)の書き方指導や添削、模擬面接、面接対策などを行います。
就職支援セミナー ビジネスマナー、PCスキル、自己PRの方法など、就職活動に役立つ各種セミナーを開催します。
職業訓練のあっせん スキルアップやキャリアチェンジを目指す人に対し、ハロートレーニング(公共職業訓練・求職者支援訓練)の情報提供や受講あっせんを行います。
専門的な支援 若者、新卒者、ミドルシニア、高年齢者、障害のある方、子育て中の方、外国人求職者など、状況に応じて専門窓口や専門施設で相談できる場合があります。
オンラインサービス ハローワークインターネットサービスでは、全国の求人検索、求職申込み、求職者マイページの利用、求人検索条件の保存、オンライン自主応募、ハローワークからのオンライン紹介などが利用できます。オンライン登録だけでは一部利用できないサービスもあるため、必要に応じて窓口で相談してください。

求人票の内容と実際の労働条件が異なると感じた場合は、ハローワークに相談できます。応募前に気になる条件がある場合も、窓口で確認方法を相談すると安心です。


2. 雇用保険に関する業務

失業した方や、育児・介護などで休業する方の生活と再就職を支える公的保険制度に関する手続きを行います。

失業等給付の手続き 雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)の受給資格の決定、失業の認定、給付金の支給などを行います。
各種給付金の手続き 育児休業等給付、介護休業給付、教育訓練給付など、在職中・休業中の方に関係する各種給付の手続きに対応します。育児休業等給付には、出生時育児休業給付金、育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金などがあります。
事業主の手続き 企業(事業主)からの雇用保険の適用や被保険者の資格取得・喪失などの手続きを受け付けます。

3. 雇用対策・企業支援

企業の人材確保や雇用管理の改善に向けて、求人受理、求人条件の確認・助言、雇用関係助成金の相談、障害者雇用や高年齢者雇用に関する指導・支援などを行っています。

求人受付 求人を出す事業主向けに、求人申込み、求人条件の確認・助言、人材確保に向けた相談などを行います。求職者向けページでは、必要に応じて簡潔に紹介すると読みやすくなります。
各種助成金の手続き 雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金、キャリアアップ助成金など、雇用や人材育成に関する各種助成金制度の相談・申請手続きを受け付けます。
雇用管理の指導 障害者雇用率達成指導、高年齢者雇用確保措置に関する指導、求人条件や雇用管理の改善に関する助言などを行います。